FP解説！クレジットカードの個人賠償責任保険のオススメと選び方

自転車保険と同時に多くの注目を浴びつつある「個人賠償責任保険」。加入者本人とその家族の日常生活で不意に起きた事故に対して補償される保険です。その中でも低価格・お手軽なことで当サイトでもアクセスの多いクレジットカードに付帯する個人賠償責任保険について、今回はFP(ファイナンシャルプランナー）が選び方や注意点を紹介します。

個人賠償責任保険とは？

個人賠償責任保険とは、日常で起きた不意な事故やトラブルが起きた際に、対人に与えた損害やケガを補償する保険です。早速トラブルの例を見てみましょう。

• 自転車で通行人にケガを負わしてしまった際の治療費や示談金の保障
• 買い物中に商品を壊してしまった際の弁償代
• 飼い犬が通行人に噛み付いて怪我を負わせてしまった際の治療費の保障

日本損害保険協会より引用

自動車保険や傷害保険やクレジットカードに付帯して契約するケースが主流です。ただ、自動車保険や傷害保険の場合だと契約するまでの手間、補償対象となる事故状況が制限、保険料が契約内容によって大きく変わる事から、クレジットカードに付帯する個人賠償責任保険が近年注目を集めています。

1人が加入すれば家族も保障対象

更に個人賠償責任保険の特徴は、家族の誰か1人でも加入していれば、その家族も被保険者とになるということです。ですので、夫が加入していれば、子供や妻が起こした事故やトラブルに関する補償も対象となります。被保険者として扱われる例としては以下のような条件があります。

• 本人
• 配偶者
• 子供
• 本人または配偶者と生計を共にする親族
• 未婚で本人または配偶者と別居している子
• 本人の親権者または監督義務者

月々130円から！なのに補償額は億単位？！

個人賠償責任保険は月々130円〜500円とかなりお手頃な金額で加入する事が出来ます。年間に治しても１万円以内に収めることが出来るので、かなり有り難いですよね。お手頃な保険にも関わらず、補償額の多くは1~3億円の範囲で設定されていることが多いです。治療費や弁償代以外にも裁判費用や賠償金も補償対象なので、億単位で設定してあるのは大変心強いです。

示談交渉が利用出来る個人賠償責任保険も！

事故やトラブルが起きたときに素人同士で解決することは極めて困難ですし、当事者たちにも相当なプレッシャーがかかってしまいます。このような場面で活用出来る示談交渉サービスが一部の個人賠償責任保険には付いています。示談交渉サービスは補償額を対等に決定するために用意されているものなので、補償対象のトラブルや事故であれば利用することが出来ます。

※注意※補償の対象にならないトラブル・事故例

ただ、個人賠償責任保険には補償の対象にならない事例もあります。契約内容にもよりますが、おおむね以下のような事故・トラブルは補償対象外になります。

• 暴力など故意で起こした事故
• 仕事中の事故　※通勤中を除く
• プライバシーの侵害や知的財産を巡る事故
• レンタル品や人から借りてきたものを巡る事故
• 精神疾患者が起こした事故
• 保険契約者・同居親族内で起きた事故
• 離婚歴のある未婚の子が起こした事故
• 環境汚染や自然災害による事故やトラブル
• 自動車・バイクの運転中の事故（自転車は対象）

クレジットカード付帯の個人賠償責任保険の加入方法は3つ

さて、本題のクレジットカードに付帯する個人賠償責任保険ですが、加入方法は大きく分けて3つあります。

自動付帯：クレジットカードを発行した時点で自動で保険が付帯する方法

利用付帯：クレジットカードを利用した際に起きた事故やトラブルに関してのみ保険が付帯する方法

別途付帯：クレジットカードを発行後、別途WEBや書類を提出することで付帯が完了する方法

様々なクレジットカードの補償内容を見てきましたが、個人賠償責任保険で自動付帯・利用付帯を提供しているカードはありませんでした（2019.7月時点) 。自動付帯・利用付帯の保険の多くは海外旅行傷害保険やショッピング保険ですので、個人賠償責任保険をクレジットカード付帯で契約する際は「別途付帯」で申し込む必要があります。

クレジットカード付帯の個人賠償責任保険の選び方

個人賠償責任保険をクレジットカード付帯させる際に抑えるべきポイントは４つです。どれも過去の事例から見て、非常に大切なポイントとなります。

補償額は1億円以上

補償額が１億円以上となると大げさに聞こえるかもしれませんが、ささいな事故やトラブルで賠償金も含めて１億円を超える事もあります。直近では自転車事故で賠償金が1億円近くになったケースもあるため、補償額は高く設定しておくことをオススメします。ニュース→自転車事故で9500万円の賠償金支払い命令

また、補償額を大きく超えるトラブルや事故の場合、示談交渉サービスを利用できないことがあります。保険会社からすると「交渉したとしても補償する額は満額になるため」と判断されてしまうためです。そうなると自力で手配や交渉をしなければならず、かなり労力を要することになりますので、補償額の設定はかなり大切になります。

示談交渉は必ず付ける

示談交渉サービスは、事故やトラブルが起きた際に、円滑に解決へ進むためにも必要な要素です。素人同士で話し合うよりも、交渉のプロが対応してくれると緊張や不安も軽減されます。また、法外な示談金や賠償内容になることを避ける為にも、示談交渉サービスを必ずつけるべきです。

示談交渉サービスが付いている個人賠償責任保険が主流ではありますが、中には示談交渉サービスがついていない個人賠償責任保険があったり、30分のみ無料で弁護士の示談交渉サービスが受けられる個人賠償責任保険があります。ですので、契約の際には示談交渉サービスがついてくるか必ず確認をしましょう。

委託先を確認する

クレジットカードに付帯する個人賠償責任保険の多くは、クレジットカード会社が保険会社としての機能を持たず、外部の保険会社に保険業務を委託しているケースが殆どです。大手であれば過去の事例や実績を踏まえた上で交渉してくれるので、安心と言えるでしょう。ですので、契約の前に委託先の保険会社を確認しておくことをオススメします。

申込〜変更〜解約までが簡単なものを選ぶ

クレジットカードに付帯する個人賠償責任保険を契約する際に、すでに自分が持っているクレジットカードで完結したおきたいものですが、申込・変更・解約において柔軟性があるかを確認しておきましょう。申込は簡単だったものの、変更が書類であったり、解約が電話で行わなければならないなど、面倒なものも中にはあります。気軽に入れる保険だからこそ、見失いがちなポイントではありますが、保険料をかしこく調整するという意味では変更や解約までのことも抑えておいたほうが良いです。

重複加入に注意

自動車保険や傷害保険に既に加入している場合、オプションとして個人賠償責任保険に加入している場合があります。また、個人賠償責任保険は２つの保険の補償額を合算して受け取る事ができないので注意が必要です。心当たりがある場合はお手持ちの書類に一度目を通しておきましょう。

補償範囲が限られているケースもあるので、自分のライフスタイルや想定されるトラブル・事故がきちんとカバーされるかの確認が必要です。既に加入していた場合でも、想定されるトラブル・事故が補償外である場合は重複加入をして必要に応じて使い分けるという方法もあります。

FPがオススメする3つのクレジットカード付帯の個人賠償責任保険

上記を踏まえてオススメの個人賠償責任保険は、三井住友カード・JCBカード・イオンカードです。また、この3つは年会費が無料なので、保険専用カードとして発行しても保険料以外の負担がないカードになります。それぞれのポイントをまとめましたので、ライフスタイルや条件に合うクレジットカードを選んでみて下さい。